授業料？入学金？設備費？大学入学後に必要な費用の相場

大学入学後にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？入学決定後に大学へ支払う費用は、いくつかの種類に分けることができます。入学時に支払う「入学金」、「年間の授業料」の他、「施設設備費」や「実験実習費」といった施設利用や実験・実習に伴う費用があります。

今回は、大学入学後に必要となる費用やその負担を減らす制度についてご紹介します。

コンテンツ

1 入学金と授業料
2 施設設備費
3 初年度納付金
4 おわりに

入学金と授業料

大学入学後にかかる費用は、国公立大学と私立大学で大きな差があります。法人化後の国立大学では、それぞれの大学が独自で入学金・授業料を決めることができるようになりました。しかし、2014年度入学では、どの国立大学も文部科学省令で定められている「標準額」を入学金・授業料として設定しています。

公立大学でも国立大学の「標準額」に沿った授業料を徴収する大学が多い傾向にあります。しかし、入学金においては大学が設置されている地域の出身者は割安となるように設定していることが一般的です。

また、学部によっても授業料は大きく異なります。学費が一番高い学部は医学部で、高額なところでは合計1000万円近く初年度で入金する必要があります。工学部などでは150万程度となります。これは、私立大学の場合です。

施設設備費

国公立大学では入学金・授業料に大きな差はありませんが、「施設設備費」や「実験実習費」などを含めた諸経費には差があります。
私立大学の場合、初年度納付金の平均額は150万円程度となっています。ただし、私立大学は学部系統によって金額にかなりの差があります。例えば実験・実習が比較的少なく、施設設備費がかからない文系は安く、医学部や芸術系学部など高額な設備が必要な学部は費用が高くなります。

初年度納付金

国立・公立・私立の初年度納付金の違いについて詳しくご紹介します。

国立大学の場合

初年度納付金は入学金（28万2000円）＋授業料（53万5800円）＝81万7800円（昼間）

　　　　　　　入学金（14万1000円）＋授業料（26万7900円）＝40万8900円（夜間）

　　　　　　※他にも大学により設備費・実習費・保険料等が必要な場合がある

となります。上記は文部科学省令で定める「標準額」で金額は一律になり、家計への負担は小さくなります。
しかし国立大学の場合、偏差値が高いため簡単に入学することはできません。国立大学へ進学したい方は、しっかり勉強する必要があります。

公立大学の場合

公立大学の場合、住んでいる地域によって学費が変化するため、常に最新の情報を調べておく必要があります。

初年度納付金は入学金（10万円～50万円）＋授業料（約53万8000円）＝63万8000円～103万8000円の範囲で変わります。

また、初年度納付金は年度によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。

私立大学の場合

国公立と比べて初年度納付金が高い点が特徴です。2013年文部科学省の調査によると、平均納付額は143万4182円でした。また、学部ごとに調べると

・文科系学部：122万3961円

・理科系学部：163万1903円

・医歯系学部：652万1098円

となります。学費の高い私立大学では、奨学金制度や授業料免除・減免などの制度を利用している人は少なくありません。各種制度の情報をしっかり押さえておくことで、学費負担を軽減することができます。制度ごとに応募基準・条件などは異なり、支給方法・金額もさまざまです。自分の志望校に制度があるかを確認しておきましょう。

なお、学費の決定に際し、消費者物価指数に応じて額を変動させる「スライド制」を採用している大学も多く、「スライド制」の大学では、在学中に授業料が変動する可能性があります。