2015.09.12大学受験

授業料免除制度を設けている大学の数は?授業料免除申請の方法や主な基準もチェック

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授業料免除制度「大学全入時代」と言われている今、多くの高校生が大学進学を希望しています。親としては全力で応援したいところですが、「大学に合格しても学費が心配」と考えている方も少なくないでしょう。

しかし、心配はいりません。授業料免除制度を設けている大学が多く存在するためです。

今回は、授業料免除制度を設けている大学の数と、その申請の方法や基準をご紹介します。

 

授業料免除制度とは?

授業料納付を免除する授業料免除制度とは条件を満たす学生に対して、授業料納付を免除する制度のことです。主に「経済的な理由により授業料の納付が困難」「成績優秀」が条件となります。審査方法は厳しく、申請すれば誰でも免除されるわけではありません。大学が独自に設定する条件を満たし、免除する学生の人数や大学の予算によって決定されます。

授業料免除の中には、大学により「学内奨学金」の形で授業料相当分の奨学金を給付する場合があります。また、授業料免除には全額免除と半額免除、一部免除があり、学生の成績や家庭の経済状況などにより免除額が異なります。

 

授業料免除制度を設けている大学数は?

授業料免除制度を設けている大学日本にある大学の約4割が授業料免除制度を設けています。2014年末の調査では、授業料免除制度を設けている大学の数は、国公立大学で134校、私立大学で403校でした。

申請方法や審査基準は大学により異なるため、確認が必要です。例えば、東京大学に合格して授業料免除を希望する場合、家庭の給料収入が400万円以下だと全額免除されます。

また、神奈川大学は授業料免除で有名な私立大学です。神奈川大学の場合、給費生試験に合格すれば初年度の授業料が免除され、奨学金が給付されます。

 

 

授業料免除申請の方法

ホームページで確認大学により多少異なりますが、まずは「授業免除申請の基準を満たしていること」が重要です。家庭の経済状況・世帯収入、子どもの成績が大学側の基準を満たしているかを確認しましょう。

次に申請手続きをします。申請は1年間に前期・後期の2回行われます。大学によっては一括申請できる場合もあります。申請期間は大学により異なるため、大学のホームページで確認してください。大学構内の掲示板に張り出されることもあるため、子どもに確認してもらっても良いでしょう。基本的に以下の書類が必要です。

 

【1】申請書

授業料免除を申請する理由などを記入します。大学によっては世帯収入や預金額などを詳しく記入する場合もあります。

 

【2】市区町村県民税課税証明書または所得証明書

3ヶ月以内に役所などで発行された原本が必要です。

 

【3】給与所得の源泉徴収票

転職した場合は給与明細のコピーや雇用契約書のコピーが必要です。また給与所得以外の収入(株の配当や不動産など)がある場合は確定申告書のコピーが必要です。

 

授業料免除の審査基準とは?

基本的には家庭の経済状況と子どもの成績によって審査されます。

特に家庭の経済状況について厳しく審査されます。家族構成も父子・母子家庭か、障害のある家族がいるか、兄弟に大学進学者または希望者がいるか、など確認されます。自宅通学者か、自宅外通学者かも判断基準の1つです。世帯収入についても大学により基準が異なりますが、400~800万円以下などさまざまです。また、自然災害による被災なども考慮されます。

子どもの成績については、新入生の場合、高校時代の評定平均で決まることが一般的です。平均して3.5~4.0以上ないと基準を満たせません。1年生以降は大学が独自に定める成績基準をクリアする必要があります。私立大学では、家庭の経済状況よりも学生本人の成績が重要になってくる場合もあります。子どもが真面目に授業に出席し、単位をとることができれば心配することはありません。

 

おわりに

子どもが将来の目標に向かって「大学に進学したい」と自主的に考えることはとても素晴らしいことです。そのため、授業料が原因で進路変更させることは残念なことではないでしょうか。子どもの志望大学には授業料免除制度があるかもしれません。授業料の心配をなくし、子どもの「勉強したい」「進学したい」という気持ちを応援しましょう。

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スタディ・タウン学び情報局 編集部

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