2015.06.11英語

突然上司が外国人に?社内の英語公用語化が決定?社内公用語化のメリット・デメリット

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社内公用語化グローバル経済に対応するために、海外にネットワークを持つ各企業は、あの手この手で対策を講じています。その1つが今回のテーマである「英語の社内公用語化」という制度です。

始まったばかりのこの制度を巡り、世間では賞賛のみならず、批判の声があがっていることも事実です。そこで今回は、今一度英語の社内公用語化の影響を確認した上で、この制度のメリット・デメリットを整理します。

 

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英語の社内公用語化の現状と目的

社内公用語化の現状英語を社内公用語とする国内企業としては、楽天や、ユニクロやGUを経営するファーストリテイリングが有名です。また、シャープも徐々に公用語として英語を適用する範囲を広げつつあります。

そもそも、各企業における英語社内公用語化の目的はどこにあるのでしょうか。

たとえば、日本でいち早く英語の社内公用語化を実施した楽天は、以下の3つの目的を掲げています。

第1の目的は、海外に広がるグループ企業との情報共有を密にすることです。具体的には、通訳を介して会議を進める非効率性の排除や、海外で発信される情報の迅速な理解を目指していると言えます。

第2の目的は、さらなる海外展開へ向けたグローバル人材の育成です。英語公用語化の実施後は、社内の会議がすべて英語となり、また報告のための文書もすべて英語で作成されます。英語を用いた業務連絡に全社員を順応させておくことにより、機動力を失わないまま海外展開に移行できる体制を整えていると言えます。

そして第3の目的は、海外の優秀な人材の獲得です。英語を公用化することにより、内では世界に通用する人材を育成し、外からは他社と競合するための優秀な海外の人材を引き入れることが可能になると、楽天は考えています。

 

 

社内公用語化のメリット

社内公用語化のメリット英語の社内公用語化における最大のメリットはもちろん、企業の国際競争力向上にあります。

先に挙げた楽天の例のように、社員に英語業務の実践経験を積ませることにより、海外展開の際に即戦力となる人材の育成が可能となります。

また、英語社内公用語化の実質的なメリットは、業務成果面のみに留まりません。たとえば、英語を日常的に使用することにより、社内に国際企業としての意識が生まれるでしょう。この国際企業としての意識は、各社員のモチベーションの源泉となります。

 

社内公用語化のデメリット

社内公用語化のデメリット英語の社内公用語化における主なデメリットとしては、実施に向けた準備において、相応のコストが必要となることが挙げられます。もしも十分な社員研修を行わないまま、言わば強行的に社内公用語化を実施した場合、社内の連絡機能は麻痺してしまうでしょう。グループ企業間の情報共有を密にする以前に、社内の意思疎通が滞ってしまえば、本末転倒と言わざるを得ません。

また、企業内の雰囲気によっては「ジャパニーズイングリッシュ」が蔓延してしまう危険性もあります。

ジャパニーズイングリッシュとは、英語を満足に話せない社員が、単語をつなげてカタコトの英語で意思疎通を図ろうとする状態を揶揄した表現です。ご紹介してきた楽天でも、公用語化の実施当初は、このようなカタコト英語によるコミュニケーションが広まっていたと言われています。ジャパニーズイングリッシュが社内公用語として定着してしまえば、業務効率が圧倒的に低下するだけではなく、企業の国際的競争力を向上させる目的も達成できなくなるでしょう。

英語の社内公用語化を実施する際には、各部門の状況を見つつ、最適な開始時期・方法を検討することが不可欠です。

 

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おわりに

今話題の英語の社内公用語化について、本来の目的と、実施に際して把握しておくべきメリット・デメリットをご紹介しました。

特に研究開発など、海外との交流が多い部門における英語の必要性は、近年ますます高まりを見せています。このような現状を受け、社員の海外研修を促進するなど、段階を踏みつつ英語を公用語化しようと計画している企業も少なくありません。

 

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スタディ・タウン学び情報局 編集部

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